道路斜線を天空率で緩和する手順(適合建築物・測定点・よくある間違い)
道路斜線(法56条1項1号)を超える計画でも、測定点での天空率が適合建築物以上であれば、道路斜線は適用されません(法56条7項1号)。適合建築物の作り方、測定点、後退距離の扱いと、よくある間違いをまとめます。
天空率を使う場面
- 道路側の高さが道路斜線にかかる計画です。前面道路が狭い敷地の中高層の建物でよく使われます。
- 斜線で削る代わりに、隣地側に空きを取るなど、建物の形で空の広さを確保します。
- 使うかどうかは選べます。道路斜線をそのまま満たす計画なら不要です。
- 隣地斜線・北側斜線は、それぞれ別に確かめます。絶対高さ・日影規制・高度地区の斜線は、天空率では緩和されません。
適合建築物の作り方
- 勾配と適用距離を決める: 用途地域と容積率の限度から法別表第3で決まります。住居系で容積率の限度が 200% 以下なら、勾配 1.25・適用距離 20 m です(特定行政庁が指定する区域では勾配 1.5 になることがあります。法別表第3 備考三)。
- 起点線を決める: 前面道路の反対側の境界線から、計画建築物の後退距離だけ外側の線です(法56条2項)。
- 斜線で立ち上げる: 起点線からの水平距離 × 勾配の高さで、敷地の上を切ります。
- 適用距離で打ち切る: 起点線から適用距離までの部分だけを使います(令135条の6第1項1号)。
- 足元を後退線で切る: 適合建築物の後退距離は、計画建築物の後退距離以下にします(令135条の6第1項2号)。
- 屋上の突出部は載せない: 階段室等(水平投影面積が建築面積の 1/8 以内の屋上部分の、頂部から 12 m 以内)と棟飾等は、適合建築物には含めません(令135条の6第1項1号)。
道路側の面の高さは (幅員 + 後退距離 × 2) × 勾配 で検算できます。幅員 6 m・後退 1 m・勾配 1.25 なら 10.0 m です。
断面。グレーが計画建築物、青が適合建築物、緑が測定点。
測定点の位置と間隔
- 前面道路の反対側の境界線上に置きます。敷地が道路に面する部分の両端から最も近い 2 点と、その間に幅員の 1/2 以内の間隔で均等に置いた点です(令135条の9第1項)。
- 例: 幅員 6 m・間口 12 m なら、3 m 間隔で 5 点。間口 13 m なら 3.25 m では超えるので、5 等分の 2.6 m 間隔で 6 点です。
- 高さは前面道路の路面の中心の高さです。敷地の地盤面が 1 m 以上高いときは、高低差 H について (H − 1) ÷ 2 だけ高い位置とみなします(令135条の9第4項)。
- 前面道路が 2 以上あるときや、勾配が異なる地域にまたがるときは、区域ごとに測定点を置きます(令135条の9第2項・第3項)。
後退距離の扱い
- 後退距離は、建築物から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものです(法56条2項)。
- 条件を満たす物置・ポーチ・道路沿いの高さ 2 m 以下の門や塀(1.2 m を超える部分は網状など)・高さ 1.2 m 以下の部分などは、後退距離を測るときに除けます(令130条の12)。
- 後退すると起点線が外へ動き、適合建築物は高くなります。
- 測定点は動きません。後退しても、反対側の境界線上のままです(令135条の9)。
よくある間違い
- 測定点を後退距離ぶん外へずらす: 外へずらすのは起点線だけです。
- 計画建築物から塔屋・パラペット・手すりを省く: 除けるのは、適合建築物の階段室等・棟飾等だけです。
- 適用距離の外の部分まで比べる: 計画建築物も適合建築物も、適用距離の内側の部分だけで比べます。
- 測定点の高さを敷地の地盤面にする: 道路斜線では前面道路の路面の中心の高さです。
- 適合建築物を計画より大きく後退させる: 適合建築物の後退距離は、計画建築物の後退距離以下です。
- 端から幅員の 1/2 ずつ並べ、最後の間隔を短くする: 両端の間を均等に割ります。
- 一部の測定点だけで判定する: すべての測定点で「計画 ≧ 適合」が必要です。
天空率の式・天空図・計算例は天空率の計算方法に、勾配・適用距離・道路の高さの詳細は道路斜線の天空率にまとめています。
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